地方都市へ移住を考えてる人は、資格などの「武器」を持っておきましょう。
移住を繰り返してきた者として、
普通に食いっぱぐれがないという点で、
「宅建」はかなりコスパが高いと感じます。
「誰にでも」受験資格があって、
点数だけで合否が決まり、一生有効。
経験ナシでも独占業務ができる。
投資する労力に対してコスパ最強の資格、
宅建（宅地建物取引士）について、
「地方都市でも使える」、
「国家資格のなかでもコスパ最強」
の理由を解説します。
| ＼ 沖縄小ネタをお伝えします！／ | |
 | オキイチ（Writer） 沖縄移住２度目・１０年以上の現役ＦＰ。骨汁・せんべろ・カレーなど、お手頃グルメが大好き。 「宅建」は２度目のチャレンジで合格。誰よりも苦労した自負があるので、ノウハウを共有したいです。 |
宅建のコスパが高く、重宝される理由
これから移住するには「宅建」取得がおすすめ！
どの都道府県でも、都市部で賃貸需要がない地域はありません。
宅建資格は、不動産（宅地・建物）の賃貸だけでなく、
売買や査定・資産コンサルティングの専門家の入り口になる、汎用性の高い資格です。
保有資産のほとんどが不動産という人は結構多いです！
また、宅建は数ある資格のなかでも相当コスパが高いです。
「宅建」コスパが高い理由
①少ない投資で資格取得できる
②「誰にでも」受験資格がある
③経験がなくても実務ができる
④独占業務がある「国家資格」
⑤どの地方都市でも需要がある
⑥一生有効
まずは宅建資格がなぜコスパが高いのか、
その理由を解説します。
①200~500時間で資格取得できる
近年、特に試験が難化傾向
「正しい勉強」で誰もが宅建合格可能！
特にここ数年、宅建は簡単な試験ではなくなりました。
宅建の合格率・人数
令和２年度[12月] 13.1%（4,610人)
令和２年度[10月] 17.6%（29,728人）
令和元年度 17.0%（37,481人）
平成30年度 15.6%（33,360人）
宅建の合格率は低下傾向。（受験生が多いので、合格者数は横ばい）
だから資格の希少性が保たれている、
とも言えます。
宅建合格には「正しい勉強」が必要
難化が進む宅建試験ですが、
「正しい勉強」を続ければ、
誰もが必ず合格圏内にたどり着く試験でもあります。
このあたりは別のページにまとめてます。
ぜひ参考にしてください。
「正しい勉強法」をまとめています。
②受験資格がゆるい
誰でもチャレンジできる数少ない国家資格
意外に思いますが、
国家資格には受験資格が厳しいものが多くあります。
「宅地建物取引士」試験の受験資格は、特にありません。
[blogcard url="https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html"]
年齢・性別・国籍の制限がない
年齢・性別・国籍の制限がないので、未成年者でも受験することができます。
学歴関係ないので、大変開かれた資格です！
※例外で、不正受験した人は試験が受けられません。当然ですね。
③経験がなくても試験合格＋研修受講で実務ができる
未経験でも宅建士として認められる！
「宅建士証交付」されれば業務開始できる
宅建試験に合格しても、すぐに宅建士として業務はできません。
「宅建士証」を交付されて、初めて宅建士の独占業務をすることができます。
また、２年間の実務経験がなければ、
指定された講習を受けなければいけません。
逆にいえば、講習さえ受ければ宅建士として認められます。
実務経験ゼロでも、国家資格保有者として業務ができます。
※実際には、不動産取引には大きな責任が伴いますので、徐々に業務に慣れていくのがいいですね。
従業員としてなら、日本全国どこでも需要がある資格です！
④宅建士は独占業務・地位がある
「独占業務」があるから宅建資格は魅力的！
「宅建士でないとできない独占的な業務」があります。
その一つが、「重要事項説明（重説）」。
極端な話ですが、
法律系最強といわれる弁護士資格を持っていたとしても、
宅建を持っていないと重要事項説明ができません。
どの事業所でも宅建士は常に「キープしたい」
これは意外かもしれませんが、
地場の不動産業代表者は宅建資格を所有していないケースが多いです。
良く言えば経営と業務を分離させているということですね。
営業・管理業務担当として宅建資格所有者はどこにいても重宝されます。
その理由は、法令で5人に一人の割合で宅建士を所属させる必要があるからです。
[blogcard url="https://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/manual/flow02/f003.html"]
賃貸の宅建業者は、従業員5人以下の小規模な業者がたくさん存在します。
宅建業を行うには必ず１人は宅建士が必要ということですね。
従業員の退職などのために、常に宅建士をキープしておきたい、
と思う経営者は少なくありません。
⑤宅建資格はどの地方都市でも重宝される
日本中どこでも宅建は重宝される
いろいろな分野で活用可能
どんな地方都市でも、都市部には必ず賃貸物件が存在します。
過疎地や島しょ部では需要がない地域もあります。
都市部なら必ず「賃貸需要」がある
例をあげれば、出向中の公務員や会社員も住む場所は必要です。
企業などは自社で社宅を保有するより、
アパートを一棟借り上げるなど、固定資産を持たない事例が多くなっています。
また、学生や外国人労働者など、安価で手ごろな物件が必要な方々もいます。
このように、どんな地方都市でも
賃貸アパート・マンションを必要としている人は一定数存在します。
地元以外の出身者が必要とされる理由は、このあたりにもあります。
県外からの移住者の心情がわかるのは、同じく県外出身者かもしれません。
売買「部外者ならでは」の提案は有利！
不動産売買も同様です。
現在の不動産業界は、たとえ町の不動産屋さんでもコンサルティング力が求められます。
以前のように管理だけ扱う不動産屋は、地方でもほぼなくなりました。
例えば資産の組み換えなどで出身地の収益物件などを紹介できたり、
地方の視点の一歩先の提案ができたりします。
意外にも、移住者のアドバンテージを発揮できる業界なのかもしれませんね。
⑥更新すれば一生有効
一生有効な「国家資格」！
欠格事由などはありますが、
宅建資格は更新すれば一生有効です。
「法律系資格の登竜門」ともいわれ、
取得しておいて損はない資格と断言できます。
投資コストに対して回収メリットが見込める国家資格です。
まとめ：地方への移住前に「宅建取得」はおすすめ！
宅建資格は移住者の心強い武器になる！
地域からも必要とされるために「専門性」は必要
移住前に資格やスキルなどの「武器」を持っておくと、
定着の可能性は高くなるでしょう。
何かのデータで、沖縄移住後３年未満で約半数が沖縄を離れると聞いたこともあります。
まず身ひとつで移住する、という選択肢もあるかもしれません。
ですが、もし時間的余裕があるなら、何らかの資格やスキルを蓄えてからでも遅くないと思います。
宅建試験は基本的には年に１回ですが、計画的に取得が見込めます。
数ある独占業務がある国家資格のなかでも、宅建資格は非常にコスパが高いと思います。
ただ、無計画だと普通に失敗するので、気を付けてください。
[blogcard url="https://okinawaichi.com/life-takken-shippai/"]
移住の前に宅建資格を取得すれば、少なくとも地域に定着できる可能性は高まるでしょう。
地域から必要とされるためにも、専門性は必須です。
宅建がすべてではありませんが、参考にしていただければ幸いです！
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このウェブサイトでは、移住歴１０年以上の筆者が沖縄のいろいろを紹介してます。
