2020年1月18日付の沖縄タイムス電子版から。
沖縄県内の景気判断の記事が少し気になりました。
沖縄の景気「拡大に一服感」 ＤＩ６年９カ月ぶりにマイナス 足引っ張ったのは… （沖縄タイムス）
またまた景気に関するマイナス統計が出てきました。
はたして県内実態と連動しているのでしょうか？
気になります。
6年9か月ぶりの弱気な数字ということで、どうしても注目されますね。
少しポイントを整理していきます。
記事のポイント
以下ポイントを記載します。
2019年10-12月期の県内企業景況調査（325社回答・沖縄振興開発金融公庫）によると、業況判断ＤＩはマイナス3.4に減。2013年1-3月期以来、6年9カ月（27期）ぶりのマイナス
消費増税で個人消費が低迷し、小売業や卸売業を中心に売り上げが低下と分析。受注が堅調な建設業を除く7業種でＤＩが低下。
業種別で落ち幅が最も大きいのは卸売業。小売業、情報通信業、サービス業でも大きく低下。情報通信業は放送業で広告収入が減り、22.7ポイント低下のマイナス9.1。ＤＩが唯一増加した建設業は1.6ポイント上昇の3.2となり、29期連続のプラス
業種別で落ち幅が最も大きいのは卸売業。小売業、情報通信業、サービス業でも大きく低下。情報通信業は放送業で広告収入が減り、22.7ポイント低下のマイナス9.1。ＤＩが唯一増加した建設業は1.6ポイント上昇の3.2となり、29期連続のプラス
公庫は県内の景況判断を「拡大している」から「拡大の動きに一服感がみられる」へ引き下げ。20年1-3月期ＤＩは0.6へと再びプラスに転じる見通しで、景気後退の局面かどうかは「次の調査結果を見なければ分からない」としている
県内景気は後退局面か？
沖縄振興開発金融公庫が判断を据え置いているのは、
次期プラス転するのが見えているのもありますが、
景気後退局面をあえて強調したくない意図もあるのでしょう。
実際のところ、国内では消費増税、外的要因では韓国からの観光客減が
県経済への明らかな打撃になっていると思います。
どちらも一巡して問題が解消すれば好転する余地がありそうですが、
見通しについては正直判断がつきにくいところではあります。
消費増税の影響は後を引きそうですね。
