マインドは明らかに弱気局面に
消費マインドから見れば、残念ながら弱気局面に入りつつあるようです。
先日アップした記事でも紹介しましたが、県内新設住宅着工戸数は前年割れで減退が鮮明です。
→ 県内新設住宅着工戸数は5年ぶり前年割れ。沖縄の不動産は大丈夫？
景気の減退を敏感に感じた企業が設備投資等を控え始めている話もちらほら聞こえてきます。
今回の調査で明らかになった広告収入が減っていることから、
企業が広告出稿を控え、発注単価が下がっていることが読み取れます。
放送からインターネットへ広告がシフトしていることもありますが、
県内企業がすでに投資から回収期に入っているのかと思われます。
景況調査の結果のみで分析すると、
県内景気は減退方向に振れつつある、と読み取るべきでしょう。
実態としてはまだ観光インバウンドは堅調ですが、
地価上昇による税負担の増、人件費・資材コスト等の費用増が企業を圧迫し始めていることは無視できません。
6年9カ月（27期）ぶりのＤＩマイナスという数字を重く受け止めるべきですし、今までの好景気の反動がすでに出始めているのかと思います。
まとめ：観光業の好調を維持できるか、ここが踏ん張り時
景気拡大の勢いが弱まってきたということですが、
まだしばらくは急激な落ち込みはないと思います。
とはいえ、今年以降で経済的に何かポジティブな要素があるかというと、
非常に心許ないです。
ポイントは県の基幹産業である観光業がどこまで好調を維持できるか。
中国・アジアからのインバウンド客の拡大が韓国のマイナス分を吸収しきれるか、
難しい課題ですが、県・観光関連業者の連携したプロモーションが非常に重要になると思います。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、情報提供していきたいと思います。
