コロナウイルス関連

【新型コロナ関連】「雇用調整助成金」のつかい方まとめ

※政府・自治体による情報提供体制が整ったため、更新をストップしました。備忘録として残しています。災害や大きな変化があったときには、国・地方がスピーディに対処すべきという教訓ですね。


コロナウイルスで影響を受けたお店・中小企業が、

都合により従業員に仕事を休んでもらったときに、

従業員に渡す給料(賃金)を最高10分の9(9割)、

国から助成してもらえる制度です。

(更新日:2020/4/30)制度は日々更新されます。

同時に、他の給付・借入等を検討しましょう!!

「雇用調整助成金」ですが、4/30現在、機能不全に陥っています。

申請したとしても、いつ受給できるか誰にもわかりません。

ぜひ、並行して「持続化給付金」「セーフティネット」を申請しましょう。

素早い動きが重要です!今すぐ動きましょう!

4/30 助成率が引き上がる公算です。 雇用調整助成金 中小企業対象に助成率さらに引き上げ方針

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この助成金に関しては、行政側にも、社会保険労務士にも(もちろんハローワークにも)本当に詳しい、プロフェッショナルがほとんどいないといわれています。

窓口でたらい回しにならないよう、まずは概要をしっかりつかんでください。

そのうえで、理解できる範囲でいいので、必ず厚生労働省の最新情報を確認してください!

厚生労働省 雇用調整助成金

厚生労働省 リーフレット(PDF形式)

*教育訓練加算、という制度もありますが、今回は割愛しています。

売上要件があります!
1か月あたり5%以上の売上減の事業者が対象です。
 →例えば受注請負の建築業など、直近の売上が下がらない事業者はどうなるのか??いろいろ改正の余地ありそうですね・・・。

概要まとめ:だれが、いつ、どうやって?

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主」が、

事業環境の悪化により従業員の休業を実施したとき、かつ解雇を行わないときには、

国に休業手当の9/10を助成してもらえる制度です。(お店・中小企業の場合)

[faq] [faq_item question="誰が申請するの?" answer="事業主=従業員を雇っている企業、お店です。従業員側が申請する制度ではありません。"][/faq_item] [faq_item question="どういう人が申請できるの?" answer="制度の要件を満たしている場合に申請できます。前提として、休業手当を支給している必要がありますよ。下の段落に記載していますので、ぜひ確認してください。また、雇用保険に加入していない従業員に対しても利用できます。"][/faq_item] [faq_item question="いつ申請するの?" answer="もう2月・3月分の申請ができますよ!申請期間は、対象となる期間の末日の翌日から2か月以内です。(従来は、事前の計画書提出が必要でした)"][/faq_item] [faq_item question="テレワークの場合は申請できる?" answer="テレワークは勤務扱いですので、申請できません。"][/faq_item][/faq]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

最新の情報を確認する理由

コロナ以前にも、「雇用調整助成金」の制度はありました。今回のコロナ禍をうけて、従来の制度が緩和(利用しやすく)されている、ということになります。
制度自体も日々実情にあわせ改正されています。ですので、必ず最新の情報を確認してください。

制度適用の例(モデルケース)

例)以下のようなケースを想定してみます。(2020/4/25現在の制度)

  • コロナウイルスの影響で、売上が減ってしまった・・・。
  • その結果、従業員30名に10日間、お休みしてもらいました。解雇などはしていません。
  • その間の休業手当は、給与の60%を支給しました。
  • 会社の前年平均給与(日給)の額は、15,000円です。
支給額の計算

30名 × 8,100円 × 10日 = 2,430,000円 が支給されます。
*8,100円 =(15,000円×60%)×90% ←この割合は会社によって変わります。

実際の計算は複雑ですので、自分で計算する必要はありません。
また、支給の上限額は1日当たり8,330円になります。
支給の割合は、このページの「受給額」の項目で確認できます。

制度を利用するための要件(3つあります)

ここがポイント!

1.売上要件(「事業活動の収縮」)
2.休業規模要件
3.休業手当の支給要件

1.売上要件

ざっくり、前年同月比で5%以上の売上減が必要です。

(詳しくは、厚生労働省のHPから確認してください)

2.休業規模要件

事業所全体として、1/40以上従業員が休業していることが必要です。

ひとりひとりではないことに注意!

3.休業手当の支給要件

休業手当として、平均賃金の60%以上を支払っていることが条件です。

「休業手当」とは?

休業手当は、会社都合で従業員が休業した場合に、

賃金の60%を支払わなくてはならない、労働基準法に定められた規則です。

休業手当(きゅうぎょうてあて)は、労働基準法(昭和22年法律第49号)等に基づき、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手当である。労働者災害補償保険(労災保険)の休業補償給付(業務災害)・休業給付(通勤災害)とは異なるものである。  出典:Wikipedia

助成制度の内容

概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

目的は「従業員の雇用維持」なので、

胸を張って助成をうけてください!!

「コロナ特例」の対象となる事業主

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

ざっくりしていますが、すべてのお店・企業と解釈していいでしょう。

もちろん、上記の3つの要件に合致している必要がありますよ!

助成金の受給額、支給限度日数

中小企業4/5、大企業2/3
(解雇等を行わない場合は9/10(中小企業)、3/4(大企業)

対象労働者1人1日当たり8,330円が上限と決められています。

支給限度日数は1年間で100日です。

適用する企業が増えるにつれ、制度も拡充してくるかもしれません。

最新の情報は、ぜひ厚生労働省のホームページから確認してくださいね。

申請のしかた・申請先・お問合せ先

かなりボリュームがあり、難しいと思います。

【新様式特第7、8号  支給申請書(休業等)、助成額算定書】の記載がカギになると思います。

ぜひ、自動計算(Excel)版 を使って数字を記載し、早めに申請を心掛けてください。

おそらくですが、数字が間違っていても窓口ならば手書きの修正を受け付けてくれるはずです。

受領後の再申請だと手間も時間もかかるので、時間はかかるかもしれませんが、窓口で一応確認したいですね。

お問い合わせ先(支給申請窓口)

雇用調整助成金の様式ダウンロードから、お近くのハローワークなどに相談・提出してください。

※新型コロナウイルス感染症関係の申出書はこちらをご使用ください。

【雇用保険被保険者】

【新様式特第7、8号  支給申請書(休業等)、助成額算定書】の記載がカギになると思います。

慣れている人などいませんので、積極的にハローワークに相談してみてください!

随時情報更新します。皆でこの難局を乗り切りましょう!

 

本当に大変な時代に我々は生きています。

普遍のやさしさを音楽とともに。

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以下参考です。

4/10、制度の改正がありました!

雇用調整助成金 手続き大幅簡略化 活用促す 厚生労働省

新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされる企業が増える中、厚生労働省は雇用を維持するための助成金の申請手続きを大幅に簡略化し、活用を促すことにしました。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した企業に対し、国が休業手当などにかかる費用の一部を助成する制度で、ウイルスの感染拡大を受けて、助成率を引き上げるなど制度を拡充しています。

助成金を受けるためには労働局などに事前に書類を作成して提出する必要がありますが、これを事後でも認め、さらに必要な書類の数や記載しなければならない内容も半減させます。

そのうえで全国で対応する労働局の職員を2倍近くに増やし、申請から支給までの期間をこれまでの半分の1か月ほどに短縮させるということです。 出典:NHKニュース(2020/4/12)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 (令和2年3月28日)

 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。

その概要は、別紙のとおりです。別紙の緊急対応期間は本年4月1日から6月30 日までとし、詳細については、あらためて公表いたします。

【公表資料】

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・・・ 別紙

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