コロナウイルス関連

【新型コロナ関連】雇用調整助成金「今すぐ」「自分で」作成しよう!

※政府・自治体による情報提供体制が整ったため、更新をストップしました。備忘録として残しています。災害や大きな変化があったときには、国・地方がスピーディに対処すべきという教訓ですね。


(更新日:2020/4/27)

ハローワークの窓口がパンク状態になっています。

社労士も依頼を断る事例が相次いでいるとのことで、制度崩壊に陥るかもしれません。

資金がショートしたら命とりです。

一日も早く支給を受け取るため、今すぐ情報収集して、作成に着手してください。

助成金を早期に受け取るためのポイント

1.今すぐ、社長さん・オーナーさん自ら申請書の作成に着手しましょう!
2.申請する月の翌月1日(4月分なら5/1)から申請できます。
3.現時点ではいつ支給されるかが決まっていません。なるべく早い申請を心掛けましょう!

→制度についてわかりやすくまとめました。
【コロナウイルス】「雇用調整助成金」のつかい方まとめ (内部リンク)

記:2020/4/26

4/26現在、助成率が引き上がる公算です。

雇用調整助成金 中小企業対象に助成率さらに引き上げ方針

弁護士さんの記事ですが、内容が興味深いです。

「ハロワ崩壊」~露呈する雇用調整助成金制度の限界~ 倉重公太朗弁護士

社長さん・オーナーさん自ら申請書を作成しよう!

結論:今すぐ、手探りでも、自分で申請書を作成しましょう!

今すぐ自分でやらなくてはならない理由
・雇用調整助成金の専門家は周りには(ほとんど)いない
・申請してもいつお金がもらえるか、誰にもわからない
・採択が1~2か月先なのか、6か月先なのか…なるべく早く申請しましょう

この助成金に関しては、行政側にも、社会保険労務士にも(もちろんハローワークにも)本当に詳しい、プロフェッショナルがほとんどいないといわれています。

 

「雇用調整助成金」自体は以前からある制度です。

コロナウイルスの影響が拡がったことで、特例として大幅に制度が拡充されました。

つまり、現行制度に関しては、専門家(行政・社会保険労務士・ハローワーク)の中でも扱ったことのある人はいません。

そもそも、従来の制度もほとんど利用されるものではありませんでした。

専門家でも、今回のコロナの影響で利用を検討する事業者が急増したため、大急ぎで制度を勉強し直している状態です。つまり、基本的には我々一般の利用者とほとんど変わりません。

社会保険労務士の実務的にも、解釈が不明な点がある場合には、行政やハローワークに問い合わせして調査をします。

まず、ハローワークの電話回線もパンクして、全くつながらない状態が続いています。

やっとつながっても、専門家がいませんので、解釈がいつまでたっても定まりません。

つまり、周りには誰も頼る人がいないのが現在の状況です。

一方で、休業手当は従業員に支給しなくてはいけませんので、会社・お店の現金はすでに出て行っています。

たとえ申請がスムーズにいっても、いつ実際に助成されるかの日程もまだ公表されていません。

助成金の採択が実際にされるのが1~2か月先なのか、6か月先なのか・・・本当に大きな問題です。

手探りでも構いません。今すぐに、申請書作成に着手してください。

 

参考:申請書類(様式)、記載例など

記載例は以下にまとめられていますので、だいぶ参考になると思います。

雇用調整助成金の様式ダウンロードから、お近くのハローワークなどに相談・提出してください。

※新型コロナウイルス感染症関係の申出書はこちらをご使用ください。

【雇用保険被保険者】

申請する月の翌月1日(4月分なら5/1)から申請できます

緊急事態宣言を受けて、4月から従業員にお休みしていただいている企業・お店が多いと思います。

4月分(4/1~4/30)の雇用調整助成金は、5月1日(金)から申請が可能です。

連休をはさむため、次に役所が開くのは5/7(木)になります。

その間に事務がどれほど進むかはわかりませんが、なるべく早く申請するのがポイントになります。

休業手当の満額が助成されるわけではありません

支給額は、支払った休業手当の全額が支給されるわけではありません。

また、休業手当をどれだけ支給するか、あらかじめ従業員と協議することも重要です。

休業手当
休業手当については、こちらをご覧ください。
休業手当の支給要件 (内部リンク)

支給額:休業手当の額に対し、中小企業は4/5、大企業は2/3
(解雇等を行わない場合は9/10(中小企業)、3/4(大企業)

対象労働者1人1日当たり8,330円が上限と決められています。

支給限度日数は1年間で100日です。

まとめ:今すぐ申請書を自分で作成しましょう!

本業と並行して本当に大変だと思いますが、ここは踏ん張って申請の準備を進めましょう。

頼れる社労士の先生が近くにいて、なおかつ報酬を払うことができる余裕があれば別ですが、

先が読めない現状では、なるべくキャッシュアウトは避けたいと思います。

できるだけ早く、申請書の作成に自分で取組むことを強くおすすめします。

 

ちなみに、このサイトでは記載の実例をアップする予定はありません。

なぜなら、これから先も制度の変更が頻繁に出てくると予想しているからです。

→早速、助成率引き上げの話があるみたいです。

雇用調整助成金 中小企業対象に助成率さらに引き上げ方針 (NHKニュース)

これからも、お役に立てる素早い情報提供に努めていきます。

 

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